お知らせ

労働保険の年度更新は、毎年すべての事業主に必要となる重要な手続きです。
「何を準備すればよいのかわからない」「計算方法が難しい」「申告期限に間に合うか不安」という担当者の方も多いのではないでしょうか。

令和8年度の労働保険年度更新は、令和8年6月1日（月）から7月10日（金）まで実施されます。厚生労働省でも電子申請の利用を推進しており、対象法人では電子申請が義務化されています。

この記事では、令和8年度の最新制度に対応しながら、労働保険年度更新の基本から計算方法、申告書の書き方、電子申請のポイントまでわかりやすく解説します。

令和8年度の労働保険年度更新とは？いつ・誰が・何をする手続きかをわかりやすい基本から解説

労働保険年度更新の概要と、年度更新で申告する確定・概算保険料の仕組み

労働保険の年度更新とは、前年度に支払った賃金総額をもとに確定保険料を計算し、あわせて新年度の概算保険料を申告・納付する手続きです。

労働保険は以下の2つで構成されています。

• ・労災保険
• ・雇用保険

年度更新では、前年に概算で納付した保険料と、実際の賃金総額から算出した確定保険料との差額を精算します。

そのうえで、新年度に見込まれる賃金総額をもとに概算保険料を算定し、申告・納付を行います。

令和8年度の対象期間・今年度の実施時期・期限・納付期限はいつ？

令和8年度の年度更新では、原則として以下の期間の賃金が対象となります。

口座振替を利用する場合は、通常納付より後の日程で引き落としされます。

労働保険・労災保険・雇用保険・一般拠出金の違いと事業主の義務

労働保険は「労災保険」と「雇用保険」の総称です。

• ・労災保険：業務災害・通勤災害を補償
• ・雇用保険：失業給付や育児休業給付等を支給
• ・一般拠出金：石綿健康被害救済制度の財源

従業員を1人でも雇用する事業主には、原則として加入義務があります。

労働保険年度更新手続きの全体像｜事前準備から提出・納付までの流れをステップで確認

年度更新の手続きに必要な書類・資料・申告書類を事前に準備する

年度更新では、以下の資料を事前に準備しておくとスムーズです。

• ・賃金台帳
• ・出勤簿・タイムカード
• ・源泉徴収簿
• ・雇用保険被保険者情報
• ・前年の年度更新申告書控え
• ・労働保険番号

特に重要なのが「賃金総額」の正確な集計です。

賃金総額の集計から保険料算出、労働保険年度更新申告書の作成までの流れ

1. 前年度賃金総額を集計
2. 確定保険料を計算
3. 新年度概算保険料を算出
4. 一般拠出金を計算
5. 年度更新申告書へ記入
6. 提出・納付

前年概算保険料との差額により、追加納付・充当・還付が発生します。

提出方法は窓口・郵送・電子申請の3つ｜e-Gov・口座振替・納付の選び方

提出方法は以下の3種類です。

• ・労働局・監督署窓口
• ・郵送
• ・電子申請（e-Gov）

近年は電子申請が推奨されており、一部法人では義務化されています。

労働保険年度更新の計算方法を完全解説｜賃金・保険料・一般拠出金率の算出ルール

前年度の確定保険料と新年度の概算保険料を計算する基本的な方法

基本的な計算式は以下のとおりです。

賃金総額 × 保険料率 ＝ 保険料

確定保険料と概算保険料をそれぞれ算出し、差額調整を行います。

賃金に含めるもの・含めないものとは？通勤手当や各種手当の注意点

賃金に含まれる代表例は以下のとおりです。

• ・基本給
• ・残業代
• ・通勤手当
• ・各種手当
• ・賞与

一方で、以下は原則対象外です。

• ・役員報酬
• ・出張旅費
• ・結婚祝金
• ・災害見舞金

通勤手当を除外してしまうミスは非常に多いため注意が必要です。

一般の継続事業で使う計算式、差額・充当・還付額の考え方

前年の概算保険料より確定保険料が少ない場合は、差額が還付または次年度へ充当されます。

逆に不足がある場合は追加納付となります。

労働保険年度更新計算ツール・無料ソフト・クラウドを活用して効率化する方法

近年はクラウド給与ソフトとの連携により、賃金集計や申告書作成を効率化できます。

計算ミス削減にも効果的です。

当事務所では給与計算業務も承っております。

労働保険年度更新申告書の書き方と記入例｜様式ごとの記入ポイントをわかりやすく整理

労働保険年度更新申告書の見方｜様式・申告書・集計表の基本

継続事業・一括有期事業など、事業区分ごとに様式が異なります。

厚生労働省のパンフレットを確認し、自社に該当する様式を使用しましょう。

申告書の書き方と記入例｜どの数字をどこに記入するかを順番に解説

1. 賃金総額を記入
2. 保険料率を記入
3. 確定保険料を算出
4. 概算保険料を記入
5. 一般拠出金を計算
6. 差引納付額を記入

転記ミスを防ぐため、集計表から順番に確認しながら進めましょう。

よくある記入ミス・訂正方法・提出前チェックリスト

• ・賃金総額の転記漏れ
• ・役員報酬を含めている
• ・アルバイト賃金の漏れ
• ・雇用保険対象者の区分誤り
• ・労働保険番号の記載ミス

提出前には必ずダブルチェックを行いましょう。

途中で加入した事業所の年度更新はどうする？ケース別の処理方法を解説

年度の途中で労働保険に加入した場合の計算方法と申告の考え方

年度途中加入の場合は、加入日以降の賃金のみが対象となります。

概算保険料は、加入日から年度末までの見込賃金で算定します。

従業員の増減や追加、スポット雇用があったケースでの賃金集計と反映方法

パート・アルバイト・短期雇用者であっても、労災保険の対象となるケースが多いため、賃金漏れに注意が必要です。

継続事業・複数事業所・事業用区分がある場合の実務対応

複数事業所がある場合は、事業ごとの保険料率確認が重要です。

建設業などでは一括有期事業の取扱いにも注意しましょう。

電子申請と社労士活用で年度更新業務を効率化｜企業の実務負担を減らすコツ

e-Govによる電子申請の手順と、電子で提出するメリット・注意点

電子申請では、24時間申請可能で窓口提出不要というメリットがあります。

• ・移動不要
• ・控え管理が容易
• ・入力チェック機能あり
• ・郵送コスト削減

GビズIDや電子証明書の準備が必要になる場合があります。

社労士への代行依頼が向いている企業と、依頼時に必要な準備

以下の企業では社労士活用が有効です。

• ・従業員数が多い
• ・入退社が頻繁
• ・建設業など計算が複雑
• ・担当者不足

必要資料を整理しておくことで、スムーズに依頼できます。

給与計算ソフトやクラウド連携で労務・経営の負担を減らす方法

給与データと年度更新を連携することで、集計作業を大幅に削減できます。

DX化による業務効率化は、今後ますます重要になります。