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初心者必見！外国人雇用の手続き完全ガイド(2025/9/18)

こんにちは。綾部事務所スタッフの杉本です。
外国籍人材の採用を初めて検討すると、「何から始めればよいのか」と迷いがちではないでしょうか。
本記事では、採用前の準備から面接時のポイント、入社手続き、そして特定技能の基礎までを「最短ルート」で整理しました。
人手不足の解消に向けて外国人雇用を前向きに進めたい企業の皆さまも、リスクを正しく理解して安全に運用したい総務・人事の皆さまも、まずは基礎から一緒に確認していきましょう。

この記事の目次

  1. 外国人雇用の基礎知識
  2. 外国人雇用の手続き
  3. 外国人労働者の採用プロセス
  4. 特定技能制度の特徴
  5. 日本企業における外国人雇用の現状
  6. 外国人雇用の注意点
  7. 外国人雇用に関するFAQ

外国人雇用の基礎知識

外国人雇用とは？

日本で外国籍の方を雇用する際は、在留資格で許容される活動内容（入管庁管轄）と、労働関係法令（厚生労働省管轄）をいずれも満たす必要があります。シンプルに言えば、「この仕事をしてよい資格か？」と「雇用の最低ルールを守れているか？」の二軸で確認します。

在留資格の種類と条件

【要点】
就労系の在留資格には「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「介護」「特定技能」などがあり、資格ごとに従事できる業務範囲が明確に定められています。採用前に職務内容を設計し、在留資格との適合を見ます（在留資格一覧表）。

外国人雇用のメリット・デメリット

  • ・メリット：人手不足の解消、多言語・多文化対応、海外展開の加速、組織の多様性向上。
  • ・デメリット：在留・届出の手続き負荷、コミュニケーション齟齢、不法就労リスクへの管理コスト。

外国人雇用の手続き

雇用に必要な書類とは？

  • ・在留カードの原本確認（資格・在留期間・資格外活動許可の有無）。必要に応じて番号の失効照会も検討（在留カード等番号失効情報照会）。
  • ・労働条件通知書の交付（労基法15条）。
  • ・雇用保険の被保険者資格取得届（事業所所管のハローワークへ）。
  • ・外国人雇用状況の届出（雇入れ・離職時、全事業主の義務）。
  • ・必要に応じて在留資格の変更・期間更新（入管へ申請）。

社会保険・雇用保険手続き

外国人を雇用した場合でも、日本人と同じように社会保険や雇用保険の加入手続きが必要です。
加入要件を満たしている場合、手続きを行いましょう。
■社会保険：外国人従業員を雇用した時の手続き
■雇用保険：外国人を雇用する事業主の皆様へ
なお、社会保険・雇用保険の加入要件を満たさない外国人従業員の場合でも、ハローワークへ「外国人雇用状況届出書」の提出が必要です。

外国人労働者の採用プロセス

必要な準備と確認事項

  • ・職務設計：ジョブディスクリプションを作成し、在留資格の適合性（例：通訳・翻訳＝「技術・人文知識・国際業務」）を事前確認。
  • ・在留カード確認：原本の提示を受け、資格・在留期間・資格外活動の有無を確認。必要に応じて失効情報の照会を行い、結果と確認者を採用稟議に記録。
  • ・更新期日の管理：在留期間満了日と最賃改定日を人事システムやカレンダーでアラート化。

労働条件の整備と契約について

  • ・労働条件の明示（労基法15条）：書面で労働条件通知書を交付。
  • ・最低賃金の遵守：都道府県の地域別最低賃金以上で設定。
  • ・均等待遇の考え方：労働契約法・就業規則に基づき、職務内容・配置転換範囲・責任の程度に応じた均衡を意識。

面接時の留意点とコミュニケーション

  • ・差別的取扱いの禁止（労基法3条）：国籍等を理由とする不利益取扱いは不可。
  • ・わかりやすい説明：就業ルール・時間外・割増・有休などは「やさしい日本語」＋補助資料（英語等）で説明。
  • ・相互理解の仕組み：宗教・食習慣・祝祭日等の配慮事項をヒアリングし、就業に支障のない運用を設計。

特定技能制度の特徴

特定技能とは？

人手不足分野における即戦力の受入れを目的とする在留資格です。1号・2号があり、対象分野・在留期間・家族帯同可否などは分野の運用で定められます（特定技能制度（入管庁））。

特定技能に必要な試験と申請方法

  1. 分野別の技能評価試験・日本語要件をクリア
  2. 受入れ機関の支援計画など体制整備
  3. 地方出入国在留管理官署へ認定・変更・更新の申請

制度の更新・運用改善が随時あるため、採用前に最新の運用要領・分野情報を再確認してください。

特定技能を活用した人材の確保

  • ・要件ベースで職務を記述：試験範囲に沿ったスキル記載でミスマッチを回避。
  • ・登録支援機関の活用：生活サポート・支援計画を外部委託して立ち上がりを加速。

日本企業における外国人雇用の現状

人材不足に対する解決策

厚労省公表の届出状況によれば、外国人労働者数は近年増加傾向です。採用チャネルの多角化（学校連携・リファラル・海外ジョブフェア）と、定着に効くオンボーディング設計を重視しましょう。

文化的な違いとその対策

  • ・見える化：シフト・就業ルールを図解＆多言語の簡易版で共有。
  • ・心理的安全性：「確認し直す文化」をリーダーが先導。
  • ・生活サポート：住居・役所手続・医療の案内は初期離職の抑止に直結。

成功事例と学び

  • ・OJTを動画化＋用語集で自走学習を促進
  • ・勤怠＆在留期限アラートを人事と現場の二重化で運用
  • ・ピア・メンター制度（先輩外国人×新入社員）で早期不安を解消

外国人雇用の注意点

  • ・在留資格の適合性：職務のミスマッチは不法就労リスク。
  • ・雇用時の届出義務：外国人雇用状況の届出（雇入れ・離職時）。
  • ・労働条件の明示・最賃遵守：労基法・最低賃金法を遵守。

不法就労のトラブルと対策

  • ・在留カード原本確認＋必要に応じて失効情報照会
  • ・就労可能な業務範囲の管理（留学生・家族滞在の28時間制限等）
  • ・自社・委託先を含め、不法就労をさせない管理（入管法73条の2：不法就労助長）

企業に求められる責任と環境整備

  • ・ハラスメントのない職場：相談窓口の明示、教育の定期化。
  • ・安全衛生・労災教育：やさしい日本語＋母語レクの二段構え。
  • ・宗教・文化配慮：就業に支障のない範囲で、食事・礼拝スペース等をルール化。

外国人雇用に関するFAQ

よくある質問一覧

Q1. 在留カードはコピー保管が必要？
A. 届出で写し添付は不要ですが、原本確認の記録（確認日・確認者・有効期限など）は残しましょう。

Q2. 雇用時の届出は“外国人だけ”の特別手続ですか？
A. いいえ。通常の雇用保険手続に加え、外国人雇用状況の届出が全事業主に義務づけられています。

Q3. 最低賃金は日本人と同額で良い？
A. はい。国籍で差を設けることはできません。都道府県別最低賃金以上の支払いが必要です。

Q4. 特定技能の試験情報はどこを見る？
A. 入管庁の特定技能制度ページの「試験関係」欄が公式です。

まとめ

外国人雇用は、最初の設計と運用の型化で9割がうまくいきます。本ガイドを社内チェックリストとして活用し、入社の前後1か月に集中して体制を固めましょう。
外国人雇用についてお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

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参考URL（官公庁／最終確認 2025-09-18）

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