お知らせ

こんにちは、綾部事務所スタッフの杉本です。

男性育休は「難しそう」と思われがちですが、実は会社のルールと期限さえ押さえれば、とてもシンプルに取得できます。2025年の法改正（給付金の新設など）も踏まえて、初めての人でも迷わない具体的な手順とメリットを解説します。

💡 男性育休の基本：2種類と取得期間

男性が取得できる育休には、主に2つの種類があります。

会社側の義務: 妊娠・出産の申し出があったら、会社は社員へ育休制度を個別に説明し、取得意向を確認する義務があります。

💰 経済的なメリット：給付金と社会保険料免除

育休中は給付金と社会保険料の免除により、手取り収入を大きく減らさずに休むことができます。

• 育児休業給付金（雇用保険）：
• 休業開始から180日までは賃金の67%
• 181日目以降は50%
• 非課税なので、手取り額は普段の8割程度になる設計です（上限あり）。
• 社会保険料免除：育休中は健康保険料と厚生年金保険料が会社からの申出で免除されます。
• 特に「14日以上」の取得など、免除の条件は確認が必要です。

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📝 申請から取得までの具体的な手順と期限

育休の取得は、期限管理が最も重要です。

⚠️ 申請時の重要チェックポイント

1. 期限厳守：申出期限を過ぎると給付金や社保免除で不利になるため、社内フローで自動リマインドを設定するなどして忘れないようにしましょう。
2. 分割計画の明示：分割取得（どちらも最大2回）をする場合は、いつ休むかを明確に会社と共有しましょう。
3. 仕事の引継ぎ（WBS）：休むことへの職場の不安を解消するため、**詳細な引継ぎ書（WBS）**を事前に作成し、上司と合意しておきましょう。

✨ 男性育休を最大限に活かすコツ

• 産後パパ育休と通常育休の組み合わせ：出生直後は「産後パパ育休」で集中的に休み、その後「通常育休」で生活に合わせた段階的な取得がおすすめです。給付率80%の設計（出生後休業支援給付金）も活用できます。
• 仕事との両立：
• 産後パパ育休中は、労使協定があれば**最大10日（80時間）**まで仕事ができます。
• 復職後は時短勤務をする場合、「育児時短就業給付金」を視野に入れ、給与や勤務時間を設計しておくとスムーズです。